2013年住宅維持管理士認定試験のご案内

住宅維持管理士認定試験内容について

住宅維持管理士とは、これまでの造っては壊すという家づくりから、守っていく家づくりに変えていく為に、既存住宅を診断(調査・検査)し、処方(工事の計画)をたて、治療(修繕・改修)を施し、さらにその後の管理(メンテナンス)を行う、住宅維持管理の専門家のことです。
国や行政もストック型社会の実現に向け、すべての新築住宅とリフォームに住宅履歴情報を進め住宅の基本情報を蓄積保存することで、中古住宅流通の活性化と地域経済の活性化を考えています。

住宅維持管理士の必要性

本資格は専門技術者を育てるだけの資格ではなく、これまで培ってきた技術に加え、住宅本来のあり方に対し理念と展望を持って、新築住宅とリフォームにおける長寿命化の取組みや維持管理(住宅家暦書)を推進し、さらには人材の育成を主要な目的とします。
その目的のため、当財団は人材・情報ネットワークの整備を進めています。こうしたネットワークが住宅維持管理士の重要性を提供し、これからの住宅維持管理に求められる新しいタイプのリーダーを、全国各地域で養成していくことを目指しています。

住宅維持管理士になるには

住宅維持管理士は、住宅維持管理士試験の結果により合格者を認定するものです。
住宅維持管理士は2年以上の実務経験が必要となります。業界の変化に対応していくことが望まれており毎年の講習は必須となっております。

住宅維持管理士の所属

住宅維持管理士は一般財団法人 日本住宅維持管理協会が実施・認証を行う民間資格です。住宅維持管理の住宅履歴書の整備、蓄積で資格が活用されます。

実務経験の内容

実務経験とは、住宅業界における(または扱う)企業・研究・教育機関・などに所属しつつ、住宅関連業務に従事した期間を指します。ただし、経験が継続していない場合は、従事した期間の合計が所定の期間に達していることが必要です。

@ 総合建設業、建設資材販売、製材なども実務経験とみなします。
A 2年制以上の建築関連学校(学部・学科を含む)を卒業した者は2年間の実務経験を有するとみなします。

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出題範囲・合格基準

  • 問題は選択式問題と四択問題です。
  • 住宅維持管理テキストに準じた範囲から出題します。
  • 試験問題は50問で40点以上が合格とします。
  • お申込みは本ホームページより修得することができます。

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※ダウンロードができない方は、右クリックして「対象をファイルに保存」でダウンロードできます。

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受験料

講習費用、受験料

31,500円/1名

銀行振込みにより下記の当財団口座に振り込み、金融機関発行の「振込証明書」や「振込みお客様控え」などを受験申込書と共にFAX又は郵送してください。

  • 振込手数料、郵送料は受験者負担となります。
  • 受験料は、受験者の都合により申込みを取り消した場合や受験を中止した場合には返還致しませんのでご注意ください。

ただし受験申込書が受理されなかった場合は、受験料は返還致します。

(返還には一定の手続きが必要となるうえ、相当の日数がかかりますのでご了承ください)

口座名: 日本住宅維持管理協会 
    (ニホンジュウタクイジカンリキョウカイ)
口座: 三菱東京UFJ銀行 福岡支店(652) 普通 0227009

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住宅維持管理士認定試験内容について

受付について

受付票をお持ちの上、それに記された会場の受付にお渡し下さい。

着席について

講習開始10分前までに着席して下さい。遅刻に不足した時間の延長は認められません。
(不特定多数が巻き込まれる大規模な事故や天災などの場合は除く)

持ち物について

鉛筆・消しゴムなどの筆記用具は忘れずにご持参ください。

※講習・試験中は机の上に置くことができる持ち物は、筆記用具、時計(携帯電話は不可)に限ります。

認印(シャチハタ可)

登録者証の写真1枚

証明写真について

  • 本人のみが撮影されたもの
  • 6カ月以内に撮影されたもの
  • 写真の大きさは、タテ40mm、ヨコ30mm
  • 正面・無帽・サングラス無・マスク無・無背景

照明写真

  • その他の物はバッグにしまい床に置いて下さい。会場の空調は調整しにくい場合があります。同じ部屋の中でも座席によって温度差がある場合があります。各自、調整可能な服装をご用意ください。(座席の移動はできません。)
  • 解答用紙・問題用紙を提出された方は退室されて結構ですが、試験が終わるまで、教室に入ることはできません。
  • 携帯の電源はオフにして下さい。
  • 本試験合格通知は受験者本人に対し合否の通知と認定書をお送り致します。

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資格の有効期限と更新

  • 住宅関連の社会情勢、法令、制度など日々住宅業界の変化や改正がなされています。 そこで、住宅維持管理士の資格有効期限は3年間とし、毎年の講習が必須となっております。講習・更新費用5,000円(認定証)
  • 毎年の講習は案内をお送り致します。
  • 住宅維持管理士である本人の住所・氏名・勤務先・連絡先が変更になった場合は遅滞なく(2週間以内)に変更の内容を当財団にお送りください。

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一般財団法人 日本住宅維持管理協会へのお問い合わせ